就労アセスメントって？

就労継続支援ってどういうもの？

「就労継続支援Ｂ型」という働く場を提供する福祉サービスがあります。一般企業ではないけれども、サポートを受けながら、働くことのできる福祉サービスです。Ａ型は雇用保険や最低賃金が適用されますが、Ｂ型は受けられるサポートが多い分、最低賃金の適用はなく、一般水準の給与よりは少ない工賃（＝賃金）であることが多いです。

就労系の障害福祉サービス（＝障害や難病のある方の就労を支援する事業）の１つです。まず、「就労移行支援（＝訓練の場）」と「就労継続支援（＝働く場）」に分けられ、中でも「就労継続支援」には、２つの種類があります。

Ｂ型の利用する前に、就労アセスメントが必要？

就労継続支援には、Ａ型とＢ型があります。中でも、Ｂ型は雇用契約を結ぶことなく、前述した通り、サポートの多い働く場所です。就労継続支援Ｂ型を利用できる方には、下記の条件があります。※「障害福祉サービスの対象とは」も参照

• 一般企業での就労経験があり、就労継続支援Ｂ型の利用を望む方
• 50歳に達している方
• 障害基礎年金1級を受給している方

上記に掲げる条件のうち、いずれかに該当すれば、手続きを行えば就労継続支援Ｂ型の利用が可能です。条件に当たらないけれども、サポートを受けながら、自分のペースで働く就労継続支援Ｂ型を利用したい！と考えている方は、「就労アセスメント」が必要になります。

就労アセスメントは、各支援機関による継続的な就労支援に必要な情報のうち、就労面に関する情報を把握するために実施します。

障害者に対して適切な就労支援を行うためには、支援対象者の就労面や生活面に関する多面的な情報を把握しておくことが必要です。

これらの情報のうち、生活面の情報については、支援対象者を長期間にわたって支援している機関（特別支援学校等）から把握することができますが、就労面に関する客観的な情報（作業能力、就労意欲、集中力等）は、作業場面における観察によって別途把握する必要があります。

このため、就労経験のない者（50歳以上の者や障害基礎年金１級受給者を除く）がＢ型事業の利用を希望する場合については、就労アセスメント機能を有する就労移行支援事業所等がアセスメントを行い、就労面の情報の把握を行うこととなっています。

H27.3.31 厚生労働省Q&A（就労移行支援）より引用

就労アセスメントってどういうもの？

なぜ、就労アセスメントは必要？

その人が、どんな課題があって、どういった配慮があれば、働くことができるのか、アセスメント（＝情報を整理して、現況を評価すること）した書類を作っていきます。具体的には下記に示すような書類で、本人や家族が記入する部分や就労移行支援事業所など第3者が評価する部分と、多面的に情報を整理するようにできています。

完成したアセスメントを持って、就労継続支援Ｂ型の利用を始めることで、どの部分に課題があって、どんな取り組みが望ましいか、支援者に伝えるためのツールです。できることを介助してしまっては、成長できませんし、できないことをできると思い違いされて叱咤激励されるのは辛いものです。

本人や家族が「大人数の場所は避けて欲しい」「指示は口頭でなくマニュアルが必要」など必要な支援や配慮を提案してくれる機会は、支援者にとって貴重ですが、中には、「きっとやれるはず」と無理をしていたり、「とにかく助けになって欲しい」とできることでも支援を求めてしまうことも少なくありません。また、困っているんだけれども、何に困っているか分からない、なんてこともあるかもしれません。

「客観的に」「過不足なく」自分の状態を整理することは、とても難しいです。サポートして欲しい部分が上手く伝わらずにいる期間ができてしまうことは、非常に残念なことです。

就労アセスメントを作成することで、本人や家族の希望とは違う、福祉サービスあるいは他のもっと適した方法が見つかることも考えられます。

就労アセスメントは、どこに頼めばいいの？

地域の就労移行支援事業所に依頼することが、一般的です。まずは、相談支援専門員や行政の窓口（市町村の障害福祉に係る窓口）に相談してみるのもいいでしょう。もちろん、直接お近くの就労移行支援事業所に相談することも可能です。

相談から、就労アセスメントをいつ、どこで、作っていくかの計画を立てていきます。まずは、就労移行支援事業所と利用契約をし、数日間作業訓練や職業訓練といったメニューに参加します。参加後に、どんな配慮や支援を求めていくのか評価についての話し合いを行い、就労アセスメントが完成します。

この記事を書いた人