求人票に「トライアル雇用」と記載されているのを見たことがありますか？
「トライアル雇用」は、簡単に説明するとトライアル＝試しに雇用するという意味です。
就業経験のない人や、職業経験が少なく知識や技能が十分にないと考えられる、安定した職業に就くことが難しい求職者を一定期間(原則3ヶ月間)受け入れ、雇用するか否かを見極める取り組みです。
求職者（就職を目指す人）にとっては、未経験の職業にも挑戦できるチャンスであり、試用期間を経た後に常用雇用への移行率が高いなどのメリットがあります。
また企業側にとっては、まだ職業経験が浅く、活用できるスキルも少ない求職者を最初から常用雇用することに不安がある場合に重宝するだけでなく、奨励金が支給されることや、適性をより明確に判断できることがメリットです。
一定のお試し期間を設けることで、お互いにミスマッチのリスクを軽減できる制度と言えるでしょう。
尚、トライアル雇用には、一般トライアル雇用とは別に障害者トライアル雇用の制度があります。
トライアル雇用とは？
トライアル雇用とは、公共職業安定所（ハローワーク）の紹介によって、特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まる制度。
メリット：
・まったくその業種に経験が無くても応募する事ができ、技術を習得することができる。
・企業は試用期間の間に適性を判断でき正常な雇用ができる。
・奨励金が支給されるため、通常の採用に比べて人件費が抑えられる。
デメリット：
・本制度が企業にあまり認知されていない、あるいは類似の制度が数多くあり手続きが煩雑などの理由から企業で広く利用されているとは言いがたい。
・トライアル雇用には求職者と企業に条件があるため、その条件に適合する必要がある。
・トライアル雇用終了時に企業側が不適合だと判断すれば雇用終了となり、3ヶ月という短い職歴を作ることになってしまう。
・少数ではあるが企業側が制度を悪用するケースがある。
正社員にすれば人件費負担が増えるためで、トライアル制度を利用することで人件費を抑えるため、あえて正社員雇用しない等のケースもある。
また、繁忙期に派遣社員代わりにこれを利用し人件費を抑えるケースも存在する。
・トライアル雇用は人件費を抑えて人を採用できるが、逆に言えば本制度を利用する企業は脆弱な財務体質の会社と捉えることもできる。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
賛否両論ありますが、未経験で就業経験の少ない人の就労をサポートしたい！という思いでトライアル雇用に積極的な企業があるというのも、１つの事実です。トライアル雇用求人については、求人票を照会する際にハローワークの方から説明を受けますが、不安や不明点がある時は質問するといいでしょう。よく理解していないまま、ということがないようにしたいものです。
紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者にはなりません。
- 安定した職業に就いている人
- 自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、１週間当たりの実働時間が30時間以上の人
- 学校に在籍中で卒業していない⼈（卒業年度の1月1⽇以降も卒業後の就職の内定がない⼈は対象となります）
- 他の事業所でトライアル雇用期間中の人
一般トライアル雇用の流れ
厚生労働省 資料より『トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内』障害者トライアル雇用の流れ
厚生労働省 資料より『障害者トライアル雇用に関する助成内容を拡充しました』
厚生労働省 資料より『障害者トライアル雇用に関する助成内容を拡充しました』 この記事を書いた人
